カンボジア食料価格が上昇、対策が求められる
カンボジアフード&サービスワーカー連合(CFSWF)は最近の食料、ガソリンの値段が上昇したことについて懸念を表明し、値下げの処置が必要だと主張した。
CFSWFは、政府対してガソリン価格を下げて、公務員給料を増やして、カジノ、ナイトクラブ、タバコ、ワインや新車などに対する税金を増やすよう呼びかけている。
Source: Phnom Penh Post
情報不足で日本企業はまだカンボジアを敬遠している
カンボジアの小規模の製造業部門結合の投資に関する情報不足により日本企業に事業を始めることを思いとどまらせていると、専門家はいう。
“情報不足は、日本の投資家がカンボジアに投資するべきかどうかの判断に最も大きいな障害になっている”とJICAエージェンシー、カンボジア開発評議会(CDC)の投資環境アドバイザーYuji Imamura氏は指摘した。
日本の投資家は特に製造業に関心がある。カンボジア政府は、メーカー税制上の誘導措置を適用するのは21箇所の経済特区(SEZ)のみで、その内、実際稼動しているのは8箇所、36の企業しか誘致できていない。経済特区の数において、ベトナムやタイと比べれば、まだ少ない。ベトナムでは218箇所もある(Imamura氏)
CDCによると、日本は以前カンボジアで12番目大きいな投資国だったが、日本の投資額は2008年には782万ドル、この金額は2009年に39%減り、476万USドルにまで落ち込んだ。
が、しかし、日本の投資家はシアヌークビル経済特区に強い関心を寄せている。日本からの4000万ドルの長期低利貸付でシアヌークビル自動型港に位置するこの経済特区が完成する2011年にはもっと日本からの投資が増えるだろう。(Imamura氏)
また、味の素カンボジアの最高経営責任者Ichiro Nishimura氏によると、以前に日本企業にはカンボジアの否定的な見方がしばしばあるが、この国を訪問するとこの見方が変わるという。彼の会社は現在プノンペン経済特区に新しい工場を建設している。
Source: Phnom Penh Post
中国の華電国際電力、カンボジア水力発電所建設へ
中国大手電力会社の華電国際電力(Huadian Power)は、カンボジアでのいくつかの大型プロジェクトの一つが5億5800万ドルの水力発電所を建設する予定であると発表した。
発表は、南西部南寧市での地域の集会で中国輸出入銀行とのファイナンシャル合意に署名した後に中国電力審議会のウェブサイトに掲示される声明で述べたもので、それによる、カンボジア首都プノンペンの西に180キロメートルに位置するところで今年338メガワットの発電所の建設を開始するそうだ。
華電国際電力は、今回のカンボジア最大水力発電所計画とは別に、カンボジアパートナーであるカンボジアエネルギー有限会社と2つの50メガワットの石炭火力施設を建設する予定であると、先月述べた。
Source: Bloomberg BusinessWeek
カンボジア土地収用法可決
カンボジアの土地収用法が上院で賛成50、反対2で可決されたとAKP通信が伝えた。
この法律は、国益のための一般の開発とインフラ整備を行うために、当局は土地、および、不動産の所有権を収用することを認めるもので、収用する場合の補償などの規定が含まれている。補償について、土地市価で所有者に支払われるように、土地と不動産を評価するための独立評価委員会、または、機関を設けるこのになっている。
法律発効はノロドム=シハモニ陛下の署名後となる。
Source: Xinhua News Agency





















